2019年10月1日から消費税が10%になります（飲食料品等には8%の軽減税率が適用されます）が、この増税後の消費喚起とキャッシュレス推進を目的として、キャッシュレス決済で最大5%ポイント還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されます。
どういった制度なのか確認しましょう。事業者にとってのメリットも紹介します。

概要

消費者が中小・小規模事業者の店舗等でキャッシュレス決済すれば5%（フランチャイズチェーン店は2%）のポイントがその消費者に還元されるという国の事業です。

ポイント還元される期間は2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間となっています。

対象となるキャッシュレス決済の手段は主にクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどです。

メリット

消費者（お客様）にポイント還元というメリットがある事業ですが、事業者（お店）側にもメリットがあります。

メリット１：決済端末の導入・設置が無料になります

費用の2/3を国が、1/3をカード会社等決済事業者が負担することにより、事業者の負担はゼロで決済端末を導入できます。

※軽減税率対応が必要な事業者は「消費税軽減税率対策補助金」のレジ導入支援についても比較・検討ください。

新規にPOSレジを導入するにはよいタイミングかもしれません。その場合、マネーフォワードやfreeeといったクラウド会計と連携ができると経理処理も効率化できるためおすすめです。
参考：AirペイではiPadとカードリーダーの導入費用がゼロになる「キャッシュレス 0円キャンペーン」を実施しています。（2019.7.5時点）

メリット２：期間中の加盟店手数料の補助があります

期間中の加盟店手数料は上限3.25%に引き下げられ、更にその1/3を国が補助しますので、事業者の負担は2.17%以下になります。

※2020年7月1日以降の手数料については決済事業者ごとに取り扱いが変わりますのでご確認ください。

対象となる事業者は

対象は中小・小規模事業者となります。「製造業その他」「卸売業」「小売業」「サービス業」といった対象業種ごとに、資本金・従業員の人数等一定の規模以下である会社と個人事業主がこれに該当します。（EC・通信販売も対象となります。）

ただし、過去3年の課税所得の平均が15億円を超える場合は対象外となります。

また、保健医療機関・学校など一部の業種や、新築住宅・切手など一部の取引は対象外となります。

対象となる事業者の詳細は、キャッシュレス・消費者還元事業サイト（https://cashless.go.jp）で詳細が公表されています。

キャッシュレス還元には登録手続きが必要です

既にキャッシュレス決済を導入している場合でも、自動的にこの制度が適用されるわけではありません。
この制度の適用を受けるためには登録が必要になりますので、決済事業者に登録手続きを確認してください。

事業者に登録されると加盟店検索ページから検索可能になる・店頭ポスター掲示といった消費者へのPRが可能になります。

まとめ

「キャッシュレスで最大5%ポイント還元」ということで集客力アップも期待されますが、一方で加盟店手数料は（期間中割引はありますが）発生しますので導入検討の際はそちらも含めたうえで判断するようにしましょう。

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